CRS（共通報告基準）に関する案内
メルペイは、国際的な租税回避を防ぐための制度であるCRS（共通報告基準）への対応として、「租税条約等の実施に伴う所得税法等の特例等に関する法律」（実特法）に基づき、「税務上の居住地国」などの情報収集を開始いたします。お客さまのご理解とご協力をお願いいたします。
CRSについては、以下をご確認ください。
Q. CRS（共通報告基準）とは何ですか？
A.CRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）とは、経済協力開発機構（OECD）が策定した、外国の金融口座を利用した国際的な脱税や租税回避を防ぐための国際的な枠組みです。参加国・地域の金融機関が、非居住者（税務上の外国の税務上の居住者）の口座情報を税務当局に報告し、税務当局は、各国間でその情報を自動的に交換します。詳しくは、国税庁のHPをご確認ください。
Q. なぜメルペイでこの情報が必要なのですか？
A.メルペイは、日本の法令である「租税条約等の実施に伴う所得税法等の特例等に関する法律」（実特法）に定める非居住者の口座情報を報告する義務を負う金融機関の一つである資金移動業者となります。この法律により、メルペイは、メルペイ残高その他のメルペイの資金移動サービスをご利用のお客さまの「税務上の居住地国」を確認し、非居住者の口座情報を国税庁へ報告することが義務付けられています。
Q. どのように税務上の居住地国に関するCRSに関する情報を届出提出するのですか？
A. 当社では、お客さまの手続き負担を軽減するため、「アプリでかんたん本人確認」のプロセスの中で、CRSに必要な「居住地国等の届出書」の内容を同時にご入力・ご申告いただく形としています。
本人確認書類の提出や、氏名・住所などの基本情報をご入力いただく画面の後に、税務上の居住地国に関するご質問が表示されますので、画面の案内に従ってすべての税務上の居住地国をご入力ください。
Q. どのような情報を届け出る必要があるのですか？
A. お客さまの「税務上の居住地国」についてご申告いただきます。
- 日本のみに納税義務がある方：海外の納税義務は「なし」を選択し、終了となります。
- 日本を含め2カ国以上に納税義務がある方：日本を含め、すべての納税義務国をご入力いただく必要があります。
- 届出情報：氏名、住所、居住地国、生年月日、税務上の居住地国、外国納税者番号（TIN）（※海外の納税義務がある国すべてについて必要となります。ただし、外国納税者番号が発行されていない、または居住地国の法令によりその提供ができないこととされている場合には、その旨を記載することにより省略できます）
Q. 私は日本に住んでいますが、手続きは必要ですか？
A. はい、原則としてすべてのお客さまにおいて、「税務上の居住地国」を確認するためのご申告が必要となります。
- 税務上の居住地国が「日本のみ」のお客さま：税務上の居住地国は日本のみである旨ご申告ください。情報が他国の税務当局と交換されることはありません。
- 税務上の居住地国が「日本以外にもある」お客さま：税務上の居住地国として、日本およびその他すべての該当国をご申告ください。
Q. 届け出た税務上の居住地国を変更することは可能ですか？
A.可能です。海外への転居などで税務上の居住地国が変更になった場合は、以下の手順で再度ご登録をお願いいたします。
- アプリの「個人情報設定」へ進む
- 「登録済みの本人情報」を選択
- 「その他」を選択
- 「海外への納税義務」を選択し、再度登録手続きを行う
Q. 届け出た情報は何に使われ、どこに報告されるのですか？
A.届け出いただいた情報は、法令に基づきお客さまの「税務上の居住地国」を特定し、国税庁へ報告するために利用します。お客さまの居住地国が日本以外の国であると特定された場合、お客さまの口座情報が国税庁に報告され、国税庁からその居住地国へ情報が提供されます。
Q. どのような情報が報告対象となるのですか？
A.報告対象となった場合、以下の情報が国税庁に報告されます。
- 氏名、住所、居住地国、生年月日、外国納税者番号（TIN）
- メルペイ残高
Q. 居住地国等の届け出をしなかったらどうなりますか？
A.「居住地国等の届出書」の提出は、本人確認と並び法令で義務付けられています。
- 届け出いただけない場合：「アプリでかんたん本人確認」の手続きが完了しないため、メルカリ・メルペイのサービスの一部をご利用いただけません。
- また、虚偽の届け出があった場合は、法令により罰則（6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金など）が科される可能性があります。正確な情報をご入力ください。
Q. 自分の税務上の居住地国がどこか分かりません。メルペイに相談できますか？
A.誠に申し訳ございませんが、弊社では個別の税務上の居住地国の判断や、税務に関するご相談に応じることはできません。
- ご自身の居住地国の判断については、国税庁のウェブサイトや各国（地域）の税務当局の情報をご確認ください。
- 専門的なご相談が必要な場合は、お客さまご自身で税理士等専門家にご相談ください。