税金に関するFAQ（ビットコイン取引）
※この記事は株式会社メルコインが作成し管理するものです
このガイドは、ビットコイン（BTC）に限らず、取引できる暗号資産全般に共通する内容です。
このガイドでは、ビットコイン取引の税金に関するご質問を一問一答形式でご案内いたします。
なお、令和6年4月1日現在の法令に基づいて記載しております。
- 税金はかかりますか？
- 損益はどのように確認すればよいですか？
- 税金がかかる場合、どのような課税となりますか？
- 確定申告について教えてください
- ビットコインを使ってメルカリで買い物をした場合、税金はかかりますか？
暗号資産を購入し保有している状態では、税金はかかりません。
売却して利益が生じた場合は、日本の所得税法の課税対象となり、原則、確定申告の上、納税する必要がございます。
取引報告書を用いて、1月1日から12月31日までの1年間で暗号資産の売買で得た総収入額から、暗号資産の取得費用などの必要経費を差し引いて計算してください。
計算方法について詳しくは取引報告書・損益計算方法（ビットコイン取引）をご確認ください。
暗号資産取引の利益は、原則、「雑所得」として総合課税の対象となります（事業所得等に該当する場合を除く）。
詳しくは、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」などをご確認ください。
暗号資産を売却して利益が生じた場合は、その利益は課税対象となり、原則として、確定申告のうえ納税する必要があります。
ただし、給与所得者の場合、暗号資産取引などで得た所得が20万円以下である等、一定の要件を満たした方は、確定申告を行う必要はありません。
詳しくは、国税庁の「確定申告が必要な方｜国税庁」などをご確認ください。
20万円以下の場合であっても医療費控除やふるさと納税等の確定申告を行う方は、暗号資産の取引等「雑所得」の金額について申告が必要となりますのでご注意ください。
なお、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要となります。詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。
ビットコインを使用してメルカリで買い物をした場合、お支払い時にビットコインを売却しています。
そのため、そのお支払いにより暗号資産の売却利益が発生した場合は、その利益は課税対象となります。
課税所得の計算方法や確定申告については、税金がかかる場合、どのような課税となりますか？、および確定申告について教えてくださいをご参照ください。
税額の計算についてはお客様の所得の状況により異なるため、確定申告の際には必ず最寄りの税務署、または税理士など専門家にご相談ください。
国税庁のホームページでは、暗号資産に関する税務上の取扱いや暗号資産に関する所得の計算に関する資料をご利用いただくことができますので、ぜひご確認ください。
- 国税庁ホームページ（外部サイト）
- クリプタクト（運営会社：株式会社pafin）
仮想通貨（暗号資産）の税金とは？基礎と計算方法、対策も解説（参考記事・外部サイト）
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