税金に関するFAQ（ビットコイン取引）
このガイドでは、ビットコイン取引の税金に関するご質問を一問一答形式でご案内いたします。
税金はかかりますか？
暗号資産を購入し保有している状態では、税金はかかりません。
売却して利益が生じた場合は、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。
税金がかかる場合、どのような課税となりますか？
暗号資産取引の利益は、原則、「雑所得」として総合課税の対象となり、確定申告が必要となります。
1月1日から12月31日までの1年間の損益を合計し所得を算出し、確定申告を行ってください。
いくらから課税対象となりますか？
個人のお客さまの場合、暗号資産取引などで得た所得が20万円を超える方は、確定申告を行う必要があります。
また、20万円以下の場合であっても医療費控除やふるさと納税等の確定申告を行う方は、暗号資産の取引等「雑所得」の金額について申告が必要となりますのでご注意ください。
なお、暗号資産の売買において直接支払った銀行手数料、そのほかの経費については必要経費として控除することが可能です。
課税対象となるか確認したいのですが、どこで確認できますか？
損益の計算には、取引履歴をご活用ください。
税額の計算についてはお客様の所得の状況により異なるため、確定申告の際には必ず最寄りの税務署、または税理士など専門家にご相談ください。
国税庁のホームページでは、暗号資産に関する税務上の取扱いや暗号資産に関する所得の計算に関する資料をご利用いただくことができますので、ぜひご確認ください。
国税庁ホームページ （外部サイト）
関連ガイド